2021年5月26日に大阪府吉村知事の囲み会見がありました。その会見で、飲食店に関係する内容がありましたので紹介します。
現在大阪府では、感染症対策を実施している事業者に対して「感染防止宣言ステッカー」を発行しています。このステッカーは、お店側からの自己申告制で、ガイドラインに遵守していることを自己申告すれば発行される仕組みになっています。これとは別に、第三者による審査に合格したお店に対しての個別認証制度を作る予定だそうです。
個別認証制度の予定
制度の開始時期は2021年6月中を予定しているそうです。飲食店については既に見回り隊で調査をされていますが、見回り隊による調査が終わっていれば認証されるというわけではないです。見回り隊とは別に新たな事務局を作り、組織を構築されます。
「お店側から申し込み→事務局が調査→OKであれば認定」のような流れになるのではないかとのことです。
どうして認証制度をつくるのか？
現在実施している「感染防止宣言ステッカー」の制度は自己申告制であり、見回り隊の調査によると、各店舗により差があるとのことです。「きちんとした対策を実施されているお店は営業できるようにするべきでは？」という意見は正論だと思っているそうです。
感染が広がっている時期は、全体に向けて要請等を出すことになりますが、感染が落ち着いてきて改めて判断を行う必要が出てきた場合には、感染症対策をきっちり実施しているお店とそうでないお店を分けて考えるべきと思っているそうです。そのために、第3者による認証制度を取り入れたいと考えているとのことです。
山梨モデルとは？
山梨県では既に個別認制度が実施されています。「やまなしグリーン・ゾーン認証」いわゆる「山梨モデル」と呼ばれている認証制度です。大阪府で同様の個別認証制度を実施するとなると、店舗数が多いのですが、大阪府では実施する方向で動いているとのことです。既に実施されている山梨の認証制度について、飲食業向けチェックリストの一部を紹介します。
来店者の感染症予防（例）
■陽性者が当該店舗を利用していたことが判明した場合、保健所が行う疫学調査に協力するために、利用者に対して氏名・連絡先等（代表者のみ）を記入するよう要請し、店舗側で最低１ヶ月間（可能な限り３ヶ月間）保管する。
※認証施設は取得した個人情報について、個人情報保護法に基づく適切な管理を行い、疫学調査を行う保健所への情報提供の目的以外には使用しないこと。
■エレベーターがある場合は、エレベーターの重量センサー調整などによる乗員制限を行う。（定員数と乗員上限の人数を記入）
■トイレの蓋を閉めて汚物を流すように表示する。
従業員の感染症予防（例）
■業務開始前に検温・体調確認を行う。発熱（例えば平熱より１度以上）や軽度であっても風邪症状（せきやのどの痛みなど）、嘔吐や下痢等の症状がある場合には、出勤を停止させる。
■従業員のユニフォームは当該日業務終了後など定期的に洗濯する。（ユニホームの洗濯頻度を記入）
施設・設備の衛生管理の徹底（例）
■ ハンドドライヤーや共通のタオルを禁止して、ペーパータオルを設置するか、又は個人のタオル等の使用を促す。
■食品残さ、鼻水、唾液などが付着した可能性のあるゴミ、おしぼり等はビニール
袋に密閉して処理する。
チェックリストの作成・公表（例）
■各施設・事業者は、施設内のリスクを評価をしたうえで、具体的な方法や手順、清掃や消毒の頻度、人と人との間隔の空け方などを定めたチェックリストを作成し、当該チェックリストでの毎日の確認について公表する。
感染者発生に備えた対処方針（例）
■従業員に対し、感染疑いがある場合は検査結果が判明するまで出勤を控えるなど、感染拡大を防止するうえで適切な行動を徹底するための研修機会を提供する。
最後に
この記事で紹介しました、やまなしモデルの飲食業向け基準(2021.4.30改正版)はこちらです↓
https://www.pref.yamanashi.jp/koucho/coronavirus/documents/insyoku0524kijyun.pdf
なお、この記事の情報は2021年5月26日時点の情報です。この時点で大阪府の制度は制度構築中となりますので、最新情報は大阪府のホームページなどでご確認下さい。
