新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐことを目的とした緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置により、従業員やアルバイトをやむなく休業させている飲食店も沢山いらっしゃると思います。
このような方を対象に、休業手当の支払いを補助してくれる制度が用意されています。この制度は大阪府独自のものではなく、国が実施する全国的な制度ですが、この記事では大阪府の飲食店の方が読まれることをイメージして文章を作成しています。
また、この記事は2021年4月30日時点の情報です。最新情報は厚生労働省のホームページをご確認下さい。
【事業主向け】雇用調整助成金の特例措置
■概要
新型コロナウイルス感染症による影響で、事業の縮小を余儀なくされた場合に、従業員を解雇することなく、今後の雇用を維持するために一時的な休業等を行った事業主は、休業手当の支払いをサポートする「雇用調整助成金」という制度が利用できます。
この制度は以前からありましたが、この記事では緊急対応期間である2020年4月1日から2021年6月30日までの特例措置の内容を紹介します。
■助成額について
助成率
特例措置期間として2020年4月1日から2021年6月30日までの間、助成率と上限金額が引き上げられています。緊急事態宣言の対象となる地域や、まん延防止措置を要請された地域においては、協力要請に従う事業主について、（従業員を解雇しないで雇用を維持した場合は）従業員に支払う休業手当の100％を補助してもらうことが可能です。
助成金額
従業員1人につき、1日最大15,000円の助成金を受け取れます。
助成金給付の具体例
例1．飲食店が従業員を5人休業させた場合・・・1日最大75,000円
例2. 百貨店が従業員を500人休業させた場合・・・1日最大750万円
例3．テーマパークが従業員を5,000人休業させた場合・・・1日最大7,500万円
■支給対象となる事業主
特例措置では、次の①～③の条件を満たす全ての業種の事業主が支給対象となります。
①新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
②最近1カ月間の売上または生産量が、前年の同じ月と比べて5％以上減少している。（比較対象とする月については、柔軟に対応してもらえるそうです。）
③労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を従業員に払っている。
■助成対象となる休業手当（誰に支払った休業手当なら助成対象となるのか？）
雇用保険の対象となる従業員へ支払う休業手当が対象となります。
雇用保険の対象ではない学生アルバイト等への休業手当については「緊急雇用安定助成金」として対応してもらえます。雇用調整助成金制度のように、支払った休業手当を補助してもらえる制度であり、内容や申請先は雇用調整助成金制度と同じです。
■申請手続き
事業所がある地域のハローワークや、都道府県労働局が受付窓口となります。郵送での申請も受け付けています。
なお、大阪府のハローワークの助成金業務については、大阪労働局助成金センターがとりまとめて業務を行っています。
■リンク
雇用調整助成金を紹介している、厚生労働省のページを貼り付けておきますので、そちらのページもご確認下さい。
【労働者向け】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
■概要
新型コロナウイルス感染症及び、まん延防止措置の影響で勤務時間を短縮したり、休業させられた方のうち、休業手当を支給されなかった労働者が対象となります。従業員の方が直接申請できる制度です。
■支給額
原則的には、2021年4月末までは上限11,000円、2021年5月と6月は上限9,900円と設定されていますが、特例地域（まん延防止等重点措置や、緊急事態宣言に付随して休業要請などを受けた地域）では2021年5月及び6月について、上限が引き上げられ、１日につき上限が11,000円となります。大阪府は特例地域となります。
■地域特例措置の対象期間
特例地域向けに設定された「地域特例」の対象期間は
2021年5月と6月です。
■特例措置の対象地域
緊急事態宣言が発令された地域と、まん延防止等重点措置が適用された地域の知事が定める区域
■対象となる休業
緊急事態宣言が発令された地域及び、まん延防止等重点措置の対象区域において、都道府県知事による要請を受け、自粛に協力した飲食店や事業主が命じた休業。
■申請手続き
オンライン申請と郵送申請があり、労働者側から直接申請できます。
オンライン申請のリンクを貼り付けておきますのでご利用ください。（リンク先のシステムは6時～24時までの間で利用できます。）
http:// https://knwguest.kyuugyoushienkin.mhlw.go.jp/login
最後に
この記事で記載した内容は2021年4月30日時点で予定されている措置となりますので、 最新情報は厚生労働省のホームページをご覧ください。
