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【飲食店・大阪府】緊急事態宣言_大阪府の飲食店に関する部分_2021年4月23日発表分




大阪府への緊急事態宣言の要請内容

2021年4月23日に、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議(第47回)が開催されました。大阪府下に緊急事態宣言が出されることが決まったとのお話でした。

この記事では、大阪府のホームページに掲載されている「緊急事態措置に関するお問い合わせ(FAQ)」と、第47回の対策本部会議で話された内容の中から、飲食店関係する情報だけをまとめて紹介します。なお、この記事は2021年4月23日時点の情報を紹介しています。最新情報は大阪府のホームページをご覧ください。

飲食店への要請内容

■対象となる飲食店等の施設

飲食店飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)

遊興施設バー・キャバレー・ナイトクラブ・インターネットカフェマンガ喫茶等で、食品衛生法の飲食店営業許可をもっている店舗(インターネットカフェマンガ喫茶など、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、時短営業の要請対象外となります。ただし、入場整理の実施や、酒類提供・カラオケ設備の使用の自粛を要請。)

カラオケ食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない店舗を含む、カラオケ店

■要請期間

2021年4月25日から5月11日までです。

■要請される内容

特措法第45条第2項に基づくもの

酒類の提供又はカラオケを提供する場合は施設を休止すること。

酒類の提供又はカラオケを提供しない場合は営業しても良いが、営業時間は5時から20時までに短縮すること。

・利用者へのマスク会食実施の周知。正当な理由なく応じない利用者の入場禁止(退場を含む)

・アクリル板の設置等

・上記のほか、特措法施行令第12条第1項各号に規定される措置(従業員への検査勧奨・入場者の整理誘導・発熱等の有症状者は入場禁止・手指消毒設備の設置・施設の消毒・施設の換気)

特措法第24条第9項に基づくもの

・業種別ガイドラインの遵守を徹底

・CO2センサーの設置

罰則について

問:酒類を提供して営業をした場合の罰則は?


答:正当な理由がないのに要請に応じなかった場合、特に必要があれば、知事は施設管理者に対して命令を出すことができる。この命令に違反した場合には、30万円以下の過料が科せられます。

 支援金について

問:酒類を禁止することに伴い、現行の支援金等からの保証の上乗せは?

答:未定です。

「昼の見回り隊」について

■目的

感染防止対策徹底のための見回り調査をしています。

感染防止対策の徹底及び緊急事態措置の要請が適切に守られているか、店舗を訪問して確認します。対象店舗は大阪府内の飲食店約8万店です。

■対象地域

緊急事態宣言の発令を受け、対象地域が大阪市から大阪府全域となります。

■訪問時間

11時~20時

■調査する人員

4月25日から、行政の職員と民間委託を合わせて最大600人体制で実施します。

■主な調査項目

来店者・施設の感染防止対策

・アクリル板等の設置(又は座席の間隔の確保)

・消毒液の設置(消毒液の徹底)

・換気の徹底及びCO2センサーの設置

・マスク会食を徹底しているか

・業種別ガイドラインの遵守

緊急事態措置への対応

・時短営業の遵守

酒類等の提供の禁止 

「夜の見回り隊」について

■目的

20時までの時短営業と酒類の提供が自粛されているか、状況を確認するための見回りをしています。対象店舗は大阪府内の飲食店約10万店です。大阪府警察と連携し、現地確認、実地調査等をします。

■対象地域

 緊急事態宣言の発令を受け、対象地域が大阪市から大阪府全域となります。

■実施期間

2021年4月25日から5月11日までです。

■実施体制

現地確認する人:最大100~150人程度(民間委託)

実地調査する人:最大100人(50班体制)(府職員)

■その他の取り組み

2021年4月25日~5月11日まで、外出を自粛するように呼びかけ活動を実施します。

最後に

この記事は2021年4月23日時点の情報をまとめていますので、最新情報は大阪府のホームページをご覧下さい。