2021年4月22日に、大阪市の松井市長による定例会見が実施されました。その中で、営業時間短縮協力金の不正申請のお話がありましたので紹介します。協力金を申請した店舗約4万件のうち、却下や取下げした案件は約1,900件あり、その中で不正が疑われるものが約420件あるそうです。
不正申請の事例
2021年4月15日時点で確認されている、不正疑いの事例は次の通りです。
■同一店舗からの二重申請（285件）
1つの店舗しかないのに、店の表玄関の写真を使用した申請と、店の裏口の写真を使用した申請を行い、2店舗あるかのように見せかけた申請をしている。また、同一店舗に見えないように看板を変えている事例もあったそうです。
■対象外店舗からの申請（134件）
店内飲食できない持ち帰り専門店や酒類の提供がない店舗は協力金の対象外ですが、申請しているケースがあったそうです。
■飲食店営業許可証を偽造して申請（4件）
営業許可証の番号を書き換えて申請している事例があったそうです。
不正が疑われる店舗に対しては実地調査が必要になる場合もあり、担当職員の時間が割かれることになります。
正しく支給している店舗への対応が遅れる原因にもなるので、不正申請はしないようにとの呼びかけでした。なお、不正申請については、警察と連携して対処されるそうです。
