この記事の内容は2021年4月20日時点の情報です。
2021年4月5日から5月5日の期間、営業時間の短縮や酒類提供の制限に協力した大阪市内の飲食店等に対して、「まん延防止等重点措置区域協力金」制度が適用されます。制度の内容を紹介しますので、該当飲食店の方へ参考になれば幸いです。
対象区域
大阪市内が対象です。
大阪市を除く大阪府内の飲食店については、別の協力金が用意されています（第4期営業時間短縮協力金）。詳細は別記事にまとめていますのでそちらをご覧ください↓
対象施設
対象区域にある飲食店や遊興施設のうち、食品衛生法上の飲食店営業許可、または喫茶店営業許可をもっている店が対象です。また、対象店舗を運営する事業者の本社所在地が大阪市以外である場合も支給対象となります。なお、宅配やテイクアウトサービスなど、店内飲食がないお店は対象外です。
協力期間
2021年4月5 日～5月5日（31日間）
支給要件
協力金を受け取るためには次の項目を満たす必要があります。
■通常、午後8時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を行っている店舗が、対象期間の間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮する（休業も含む）こと。
■酒類の提供は午前11時から午後7時までとすること。
■感染拡大予防ガイドラインを遵守し、大阪府の「感染防止宣言ステッカー」に登録し、掲示していること。
支給額
支給額の計算方法は、中小企業者（個人事業主と中小企業）と大企業で異なります。
中小企業者はパターン①または②のどちらかの算出方法を選べます。
大企業はパターン②で算出します。
2020年度又は2019年度の1日あたりの売り上げ高に応じて支給額を決めます。
■2020年度又は2019年度の1日あたりの売上高が10万円以下の場合
4万円×31日（合計124万円）
■2020年度又は2019年度の1日あたりの売上高が10万円超～25万円以下の場合
（1日あたりの売上高×0.4）×31日
（1,000円未満は切上げ）
■2020年度又は2019年度の1日あたりの売上高が25万円を超える場合
10万円×31日（合計310万円）
2020年度又は2019年度と今年度を比較し、1日あたりの売上高減少額で支給額を決めます。
（１日あたりの売上高減少額×0.4）×31日です。
1日あたりの支給上限は20万円で、31日間の合計で最大620万円となります。なお、1,000円未満は切上げとなっています。
申請期間
2021年5月中旬に申請受付を開始する予定。
決まり次第大阪府のホームページ等でお知らせされます。
最後に
この情報は2021年4月20日時点の情報です。
最新の情報は大阪府のホームページにてご確認さい。
